ＵＢＳ银行东京支店（以下「弊行」といいます。）は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、金融分野ガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシー宣言を遵守し、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）を適正に取得し、取得した個人情報等を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。弊行は不正の手段による個人情報等の取得や不正に入手された個人情報等の利用は行いません。この宣言に記された個人情報保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。

1. 適用範囲

このプライバシー宣言は、弊行が取得、収集および利用等を行うお客様及び外部委託先（以下「お客様等」といいます。）の个人情报等に适用されます。

２．弊行が个人情报等を利用する业务

弊行は、个人情报等を以下の业务において利用致します。

  • 预金业务、為替业务、融资业务、外国為替业务およびこれらに付随する业务（金融等デリバティブ取引を含む）
  • 投信贩売业务、証券仲介业务、社债业务等、法律により银行が営むことができる业务およびこれらに付随する业务
  • その他银行が営むことができる业务およびこれらに付随する业务（今后取扱いが认められる业务を含む）

3．个人番号を除く个人情报の利用目的

弊行は、个人情报を、下记目的で利用致します。弊行は、个人情报保护法により认められている场合を除きあらかじめご本人の同意を得ることなく、下记の利用目的の达成に必要な范囲を超えて个人情报を取扱うことはいたしません。また、特定の个人情报の利用目的が、法令等に基づき限定されている场合には、当该利用目的以外で利用致しません。従いまして、人种、信条、社会的身分、门地、本籍地、保健医疗（病歴を含む）、犯罪の経歴または犯罪により害を被った事実についての情报その他の特别な非公开情报は、适切な业务の运営その他の必要と认められる目的以外の目的に利用?第叁者提供いたしません。

  • 各种金融商品の口座开设等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」といいます。）に基づくご本人様、代理人、取引の任に当たる方の确认等や、金融商品やサービスをご利用いただく资格等の确认のため
  • 预金取引や融资取引等における取引结果、预り残高などの报告、期日管理および照会等、継続的なお取引における管理のため
  • 融资のお申込や継続的なご利用等に际しての判断のため
  • 适合性の原则等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事业に际して个人情报を加盟する个人信用情报机関に提供する场合等、适切な业务の遂行に必要な范囲で第叁者に提供するため
  • 他の事业者等から个人情报の処理の全部または一部について委託された场合等において、委託された当该业务を适切に遂行するため
  • お客様との契约や法律等に基づく権利の行使や义务の履行のため
  • 市场调査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や开発のため
  • お取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため。（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む。）
  • 社内又は社外における検査等に利用するため。
  • 纳税事务を行うため。
  • 苦情処理、あっせん又は诉讼に利用するため。
  • ?统计资料として利用するため。
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各种ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各种ご提案、または弊行の関连会社（その担当者を含みます。）の绍介のため
  • 各种お取引の解约やお取引解约后の事后管理のため
  • その他、お客様とのお取引を适切かつ円滑に履行するため

弊行は、上記の目的のために個人データを処理するために、自動化された方法(人工知能を含む)と手動の方法の両方を使用します。弊行の自動化された方法は、多くの場合、手動の方法と関連し、手動の方法によってサポートされています。たとえば、弊行の人工知能システム (Microsoft 365 Copilot等) は、データを分析してパターンや傾向を特定する場合がありますが、通常は人間が手動でレビューして解釈します。

弊行は、上记の利用目的を変更する场合には、変更前の利用目的と関连性を有すると合理的に认められる范囲内で行うものとします。

4. 個人番号の利用目的

弊行は、行政手続きにおける特定の个人を识别するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）により认められている场合を除き、お客様等の个人番号を法令で定められた以下の范囲内（以下「个人番号関係事务」といいます。）でのみ取り扱います。

  • 金融商品取引に関する口座开设の申请及び届出事务を行うため
  • 金融商品取引に関する法定书类の作成及び提供のため
  • 金融商品取引に関する振替机関等への提供事务
  • 国外送金等取引に関する法定书类作成事务
  • 个人である外部委託先に対する报酬?料金等の支払调书作成事务
  • 不动产の使用料等の支払调书作成事务
  • 预贮金口座付番に関する事务
  • 口座管理法に基づく付番に関する事务（弊行内においてのみ、所得税法その他の法令に基づく手続きにおいて、预贮金者の预贮金口座を特定するために利用。）

弊行は上记个人番号関係事务を処理するために必要な场合に限り个人番号を取得いたします。

5. 保有個人データの第三者への提供について

?弊行は、个人情报保护法により认められている场合1を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく保有个人データ（个人番号を除く）を第叁者に提供することはいたしません。なお、个人番号については、お客様等のために个人番号関係事务を処理するために必要な场合（支払调书等に个人番号を记载して税务署长に提出する场合等）に限り第叁者に提供いたします。
?弊行は、保有個人データ（個人番号を除く）を外国にある第三者に提供することがあります。この場合、弊行は、法令で認める場合を除き、法令の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。また、同意取得時に提供先の第三者及び第三者が所在する外国が特定できない場合、事後的に提供先外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度等の情報を請求することができます。(ただし、弊行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、弊行は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。) 請求先は下記17お問い合わせ窓口をご参照ください。

また、弊行はグローバルな金融机関として、関连する国または地域の规制当局または税务当局等に対し、法令遵守や当局等の命令等に基づき必要な场合、弊行が保有する个人データの提供を行う场合があります。

お客様の个人データを提供する可能性がある国?地域の制度の情报は、下记の个人情报保护委员会のサイトに列挙されております。

  • 外国における个人情报の保护に関する制度に関する情报（个人情报保护委员会）：

1个人情报保护法では、次の场合には保有个人データを第叁者に提供することができることとされています。

① 法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状?命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）

② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします。）

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）

⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者がお客様の個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該お客様の個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

6. 個人番号を除く保有個人データの共同利用について

弊行は、ファイアーウォール規制上許される範囲で、下記に掲げる弊行の国内外の関係会社との間で保有個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該保有個人データの管理についてはＵＢＳ银行东京支店が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。弊行の住所及び代表者の氏名はこちらです。

保有个人データの共同利用を行う者

  • 鲍叠厂証券株式会社
  • ＵＢＳ SuMi TRUSTウェルス?マネジメント株式会社
  • 鲍叠厂アセット?マネジメント株式会社
  • 鲍叠厂ジャパン?アドバイザーズ株式会社
  • クレディ?スイス証券株式会社
  • その他斗牛棋牌在线 Group AG並びにその子会社及び関係会社

保有个人データを共同利用する目的

  • グループとしての総合的なサービスを提供するため（弊行がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と弊行の间の取引を仲介する场合を含みます。）
  • グループとしてのリスク管理、业务管理、経営管理のため

共同して利用される保有个人データの项目

  • 氏名?住所
  • 电话番号?贵础齿番号
  • ?贰メールアドレス
  • 口座番号
  • 资产の内容
  • 勤务先（会社名、役职等）
  • その他、上记の目的を达成するために必要なデータ项目

なお、个人番号については番号法に従いグループ会社间での共同利用は行いません。

不渡り情报の共同利用については、共同利用する个人データの项目、共同利用者の范囲、利用目的および个人データの管理について责任を有する者の名称を弊行の店头窓口にて掲示いたします。

7. 保有個人データの委託について

弊行は业务委託等にともない、お客様の保有个人データの取扱を社外の第叁者に委託する场合は、委託されたお客様の保有个人データの安全管理が确保されるよう、适切な委託先を选定するとともに、委託先に対して必要かつ适切な监督を行います。なお、个人番号の取扱いを社外の第叁者（再委託先を含む）に委託する场合は、弊行における管理と同等の管理体制が确保されていることを确认いたします。
弊行は、保有个人データの取扱いを外国にある第叁者に委託する场合があります。
外国にある第叁者に委託する际は上记に加え、当该外国における个人情报の保护に関する制度等を把握した上で保有个人データの安全管理のために必要かつ适切な措置を讲じるとともに、定期的に委託先の讲じる必要措置の実施状况を确认します。
また、委託先における必要措置等に関する情報を請求することができます。(ただし、弊行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、弊行は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。) 請求先は下記17お問い合わせ窓口をご参照ください。

8.?保有个人データの安全管理のために讲じた措置

弊行は、利用目的の范囲内において、お客様の个人データが正确かつ最新な内容に保たれるよう努めます。また、お客様の个人情报の漏えい、灭失又は毁损（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため、个人データの适切な取扱いの确保のための基本方针を策定した上、以下の措置を讲じています。また、万が一弊行の取扱うお客様の个人情报について漏えい等の事态が生じたときは、法令の定めに従い、监督官庁への报告やご本人への通知等の适切な対応を行います。

（お客様の个人情报の取扱いに係る规律の整备）

取得?入力、利用?加工、保管?保存、移送?送信、消去?廃弃の段阶ごとに、取扱方法、责任者?担当者及びその任务等についてお客様の个人情报の取扱规程を策定

（组织的安全管理措置）

?お客様の个人情报の取扱いに関する责任者を设置するとともに、个人データを取り扱う従业者及び当该従业者が取り扱う个人データの范囲を明确化し、法や取扱规程に违反している事実又は兆候を把握した场合の责任者への报告连络体制を整备

?お客様の个人情报の取扱状况について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等や外部の者による监査を実施

（人的安全管理措置）

?お客様の个人情报の取扱いに関する留意事项について、従业者に定期的な研修を実施

?お客様の个人情报についての秘密保持に関する事项を就业规则に记载

（物理的安全管理措置）

?お客様の个人情报を取り扱う区域において、従业者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者によるお客様の个人情报の閲覧を防止する措置を実施

?お客様の个人情报を取り扱う机器、电子媒体及び书类等の盗难又は纷失等を防止するための措置を讲じるとともに、事业所内の移动を含め、当该机器、电子媒体等を持ち运ぶ场合、容易に个人情报が判明しないよう措置を実施

（技术的安全管理措置）

?アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う个人情报データベース等の范囲を限定

?お客様の个人情报を取り扱う情报システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保护する仕组みを导入

（外的环境の把握）

?外国でお客様の个人情报を取り扱う场合において、当该外国における个人情报の保护に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施

弊行の保有个人データを取扱う外国及び当该外国における个人情报の保护に関する制度等に関しましては弊行へお问い合わせ下さい（下记17お问い合わせ窓口をご参照ください）。

9. 保有個人データの利用目的の通知について

弊行は、ご本人からご本人が识别される保有个人データの利用目的の通知のご请求を受けた场合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の场合には通知を行わないことがあります。その场合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な费用をご请求申し上げることがあります。その场合にはあらかじめ金额をご连络いたします。

① 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
② 利用目的をご本人に通知することにより、弊行の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
④ 利用目的が明らかな場合。

10. 保有個人データの開示について

弊行は、ご本人からご本人が识别される保有个人データ、第叁者提供记録の开示（存在しないときはその旨）のご请求を受けた场合には、ご本人と同意した方法で保有个人データを开示いたします。ただし、次の场合には开示をお断りすることがございます。その场合には、开示ができない理由をご説明申し上げます。なお、开示に必要な费用をご请求申し上げることがあります。その场合にはあらかじめ金额をご连络いたします。

① 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合。
② 開示を行うことにより、弊行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合。

なお、个人番号の保有の有无についての开示のお申し出があった场合には、个人番号の保有の有无について回答いたします。

11. 保有個人データの訂正等について

弊行は、ご本人からご本人が识别される保有个人データに误りがあり、内容が事実でないという理由によって当该保有个人データの内容の订正、追加又は削除（以下「订正等」といいます。）のご请求を受けた场合には、利用目的の达成に必要な范囲内において、遅滞なく事実确认等の调査を行い、ご请求に理由があることが分かった场合には必要な订正等を行います。订正等を行った场合、また订正等を行わないこととした场合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

12. 保有個人データの利用停止等について

弊行は、ご本人からご本人が识别される弊行の保有する保有个人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由、不正な手段で取得されたものであるとの理由、不适正な利用が行われているとの理由、又は利用する必要がなくなった场合、重大な漏えい等が発生した场合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある场合によって、当该保有个人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご请求があった场合には、必要な调査を行い、ご请求の内容に理由があることが分かった场合には、违反を是正するために必要な限度で、当该保有个人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保护するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った场合、また利用停止等を行わないこととした场合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

13. 保有個人データの第三者提供の停止について

弊行は、ご本人からご本人が识别される弊行の保有する保有个人データが、个人情报保护法により认められている场合1でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく外国を含む第叁者に提供されているという理由、又は利用する必要がなくなった场合、重大な漏えい等が発生した场合、その他本人の権利又は正当な利益が害される恐れがある场合で、第叁者への提供の停止のご请求があった场合には、必要な调査を行い、ご请求の内容に理由があることが分かった场合には、第叁者への提供の停止又はご本人の権利を保护するためのこれに代わるべき措置を取ります。第叁者への提供を停止した场合また第叁者提供の停止を行わないこととした场合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。

14. 請求の手続きについて

上记9から13の请求は、お客様等を担当する営业部署の个人データ管理者又は弊行コンプライアンス部にて承ります。その际に弊行所定の様式による书面を提出していただくことがあります。

ご请求に対する回答は弊行コンプライアンス部から、原则としてお客様のご依頼された方法にて行いますが、回答の理由等については口头にてご説明することもあります。

请求をなさる方がお客様ご本人である场合には、原则として弊行にお届出済みの印章又は署名によりご本人の确认をいたします。请求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役职员様である场合若しくはお客様の代理人である场合には、请求なさる方の本人确认书类（犯収法で定める本人确认书类をいいます。）およびお客様と请求なさる方の関係を証明する书类（委任状等）をご提示していただくことによりご请求者とお客様との関係を确认させていただきます。

15. 質問?苦情受付窓口について

弊行は、お客様等からいただいた个人情报に係るご质问?ご意见等に対し迅速かつ诚実な対応に努めて参ります。个人情报の取扱および个人データの安全管理措置に関する质问及び苦情については、お客様等を担当する営业部署の个人データ管理者を通じて受け付けるほか、弊行コンプライアンス部においても受け付けます。

16.?加入する认定个人情报保护団体について

弊行は、个人情报保护委员会の认定を受けた认定个人情报保护団体である全国银行个人情报保护协议会の会员です。全国银行个人情报保护协议会の苦情?相谈窓口では、会员の个人情报の取扱いについての苦情?相谈をお受けしております。

全国银行个人情报保护协议会?苦情?相談窓口　電話 03-5222-1700

また、弊行は、登録金融机関业务に関し、个人情报保护委员会の认定を受けた认定个人情报保护団体である日本証券业协会の会员です。同协会の个人情报相谈室では、协会员の个人情报の取扱いについての苦情?相谈をお受けしております。

日本証券业协会?個人情報相談室　電話 03-6665-6784

なお、个人情报の主な取得元および、外部委託をしている主な业务は以下のとおりです。

【个人情报（特定个人情报等を除く）の主な取得元】

  • 口座开设申込书、本人确认书类、アンケート回答、セミナー申込书等、お客様に直接ご提供いただいた情报
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお闻きした情报
  • 会社四季报など市贩の书籍に记载された情报や、新闻インターネットで公表された情报
  • なお、弊行は、通话の録音等により个人情报を取得することがあります。

【外部委託をしている主な业务】

弊行は个人情报の取扱いを含む以下の业务の一部を外部委託しております。

  • お客様にお送りするための书面の印刷もしくは発送业务
  • 法律上や会计上等の専门的な助言等を提供する业务
  • 情报システムの运用?保守に関する业务
  • 业务に関する帐簿书类を保管する业务

17.?お问い合わせ窓口

弊行における个人データに関するお问い合わせはコンプライアンス部において受け付けます。
斗牛棋牌在线 銀行東京支店　コンプライアンス部
メールアドレス：?OL-JPN-Data-Protection@ubs.com
弊行の住所及び代表者の氏名はこちらです。